第1条（目的）
本定款は、OpsNow株式会社(以下「会社」という）が提供するOpsNowのサービスのうち、AutoSavingsサービス(または「本サービス」という)を利用するにあたり、会社と本サービスを利用する顧客(OpsNowサービスの利用定款に同意した会員で、本サービスを追加で利用しようとする者を意味します、以下「顧客」という)間の権利と義務、その他必要な事項を規定することにその目的があります。
第2条(本サービスの利用契約における締結及び効力)
1.本サービスに対する利用契約は顧客が本定款に同意し、利用申請をした後、会社がそれに対して許諾することで成立します。
2.本規約で定めていない事項については、OpsNowサービスの利用規定、関連法律およびサービスウェブサイト内のサービス運営ポリシー（該当する場合）に従います。
第3条（本サービスの提供）
1.本サービスは、顧客のクラウド使用パターンを分析してReserved Instances(以下「RI」といいます)とSavings Plans(以下「SP」といいます)を自動購入することでコストを削減する自動化サービスです。削減効果が発生した場合、会社はその削減額の一部をサービス利用料金として請求します。
2.RI、SPのコミットは、RI、SP提供者であるクラウドサービス権者の政策が適用されます。
第4条(サービス利用に伴うリスク)
1.顧客は、本条で定める本サービス利用に伴うリスクを全て確認し、本サービスに対し利用申請したことに同意します。
2.顧客がAWS EDP(Enterprise Discount Program)コミットメントを締結している場合、本サービスの利用により使用コストが削減されると、AWS EDPコミットメント未達によるショートフォールのペナルティが発生する可能性があります。このペナルティーはお客様の責任であり、会社はそれに対し保証、または責任を負うことはありません。
3.本サービスの解約、終了後にも顧客に対するRI、SPコミットメントは有効に維持される場合があり、RI、SPコミットメントの処理方式は次の通りです。
3.1 RI: Marketplaceで再販売を行い、一定期間後にも売れなかった分に対してはサービス提供者が引き受けることができます。
3.2 SP: 基本的に顧客が直接保有・管理する構造となっており、サービス提供者には引き受け及び再移管する責任がありません。
4.本サービスは、顧客のアカウントに帰属されるRI、SP定款の特性上、第3者への移管が制限され、本サービスの解約、終了後にも顧客アカウントに帰属されるRIとSPのコミットメント管理責任は顧客にあります。
第5条(サービス利用料金)
1.本サービスの利用料金に関する詳細と変更事項は、会社のサービスホームページに掲示します。
2.本サービスの利用料金は、毎月1月から当該月末日までの1か月単位で算定されます。
3.会社は、本サービスに対する利用料金をOpsNowサービス利用料金と一緒に請求し、顧客はOpsNowサービス利用料金と一緒に本サービス利用料金を支払わなければなりません。
4.本サービス利用料金の算定基準は次の通りです。
4.1 削減効果の算定基準
本サービスは顧客のOn-Demand使用パターンを分析し、RIとSPのコミットメントを自動購入することで、コスト削減を図ります。削減効果は、On-Demand料金に対して実際に請求書に書かれた削減額を基準に算定されます。RIとSPの適用範囲によって削減額が区分され計算されます。
4.2 サービス利用料金の算定及び請求基準
サービス利用料金は、顧客の本サービスの利用状態とは関係なく請求されることがあります。これは、RIと SPのコミットメント構造及び適用方法によるもので、以下の理由に基づいています。
- RI: 本サービスが解約、終了されても購入済みのRIがRI Marketplaceに登録され販売される前まではそのRIが顧客のインフラに適用され続けていることがあり、それにより削減の効果も続きます。この場合、削減額が実質的に発生する間には会社がサービス料金を顧客に請求します。
- SP: SPのコミットメントが顧客に帰属され、SPの適用対象サービスが使用され続ける限り、削減効果も発生します。なので、本サービスが解約、終了となった場合でも、SPが有効になっている間に発生する削減額については手数料が請求されることがあります。
4.本サービスが解約、終了された場合も、すでに購入したRIやSPが有効になっている間に削減効果が続く場合、その削減額に対して手数料が請求されます。これは、RIやSPによって既に確保された削減が実質的に顧客に適用されたからです。
第6条 (免責)
本サービスは、最適化アルゴリズムに基づいてRIまたはSPを自動購入し、次の場合に会社は責任を負いません。
6.1 顧客の事業変更、クラウドの使用低下、為替などの外部要因によるコミットメントの未使用または損害
6.2 顧客のEDPコミットとの重複またはショートフォールの発生
6.3 本サービスの未活用または再移管の不可による損害
